コラム

東南アジアは親日か

2017年2月15日
吉野文雄

膨張する中国は南シナ海で東南アジア諸国と対峙、東シナ海では日本に対して領土を要求しています。日本と東南アジアは共通の敵に対しているわけで、日本では東南アジアを盟友とみなす雰囲気が醸成されているようです。しかし、ほんとうに敵の敵は味方でしょうか。

昨年夏マレー半島を這うように旅したことは前回書かせていただきました。そのさい、プラチュアップキリカンという長い名前のタイ南部の町に1泊しました。そこにはウィング・ファイブというタイ空軍の基地がありました。空軍基地といってものどかなもので、基地内に海水浴場があり、誰でも入ってのんびりできます。

基地の歴史などを示す博物館があって、その前に大きな石碑が建っていました。かなりの人数がレリーフのように描かれています。その場にいた軍人さんにきくと、1941年にその地に上陸した日本軍のようすだということです。日本軍はパールハーバーを奇襲する前後にマレー半島に上陸したのです。

日本の軍人が地元住民を抑圧し、その日本軍をタイ国軍が追い詰めるような図柄でした。日本人としてあまり愉快ではありませんでしたが、抑制の効いたタッチで冷静に史実を活写しているように見えました。

このような日本軍の遺産は東南アジアのあちこちにあります。インドネシアの西の果てウェー島にはいまだにインド洋に向かって日本軍の残した大砲がありますし、各地の華僑・華人が抗日闘争を記憶に残す碑を建てています。

東南アジアで、町行く人に「日本は好きですか?」と問うと、多くの人が「大好きです。トヨタ、パナソニック、ナルト。日本製品がなければ暮らしが成り立ちません。」というような答えが返ってくるでしょう。しかし、同じ質問を中国人や韓国人が発するとどうでしょうか。おそらく「祖父は日本軍に殺されました。あまりよくは思いません。」というような回答も出てくるでしょう。

東南アジアの人々はしたたかです。それが証拠に、インドネシアの高速鉄道プロジェクトでは日本は中国を前に辛酸をなめました。ミャンマーでも日本は8000億円に及ぶ債務を放棄しましたが、携帯電話網を受注できませんでした。

日本は中国などと天秤にかけられているのであり、日中関係が冷え切っているのは東南アジアにとって願ってもない状況なのです。日本人には、これといった根拠もないのに東南アジアは親日だなどと思い込まず、現実と歴史を直視してほしいものです。

中国:  南シナ海の戦略的地位

2017年2月1日
鈴木祐二

中国人民解放軍の「南部戦区」司令員に海軍北海艦隊司令員だった袁誉柏提督が就任しました。戦区クラスの司令員に陸軍出身者以外が就くのは初めてです。南海艦隊(南シナ海での海洋主権やシーレーン確保が主要任務)指令員だった沈金竜提督が海軍司令員に昇格し、その後任に海軍副司令員の王海提督が就任しました。同提督は空母・遼寧を率いる空母部隊司令員だったことから、初の国産空母の南シナ海配備を見据えた人事で、これで北海・東海・南海の3艦隊司令員全員が入れ替わりました。

習政権は今年末までに兵力30万人削減の方針を掲げていますが、海軍については逆に増員するとの見方が強まっています。2016年2月1日、陸軍中心の七大軍区制を廃止、東・西・南・北・中部の五大戦区へと改編し、陸・海・空・ロケットの4軍を統合的に運用する体制としました。他にも従来の四総部を廃止し、中央軍事委員会隷下15の職能部門へと大規模な改革がなされました。中国は中央軍事委員会(習近平主席)による集中的で統一的な統制を可能にし、同主席による直接指導体制の強化を目指しているようです。

こうした人民解放軍内の体制改革と海軍重視の傾向に、中国にとっての南シナ海の戦略的地位が高まりつつあるのを感じます。日米の戦略的計算をより複雑なものにし、自らの戦略的選択肢を増やすことを目指す考え方は、「諸力の相関関係(corelation of forces)」を重視した冷戦時代のソ連邦の戦略思考を彷彿とさせます。

南シナ海における中国の領有権と資源に関する主張(海外事情HP 2016年8月1日参照)を、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、国連海洋法条約に基づく権利を超えて行使する法的根拠はないと全面的に斥けました。南沙諸島における7つの地物(人工島)建設は、海洋環境保護義務に違反するが、今のところ軍事活動には当たらないとしつつ、ミスチーフ礁など3カ所を「低潮高地」、ファイアリークロス礁など4カ所を岩だとしました。海洋法条約の加盟国である中国はこの判断に従う義務があるが、仲裁裁判の法的拘束力を無視するとして、逆に東シナ海を含めた南シナ海周辺海域での海軍艦艇や海警局の公船による活動を活発化させ、空母・遼寧の訓練航海に象徴的意味を持たせています。

米国防総省『中国の軍事・安全保障の進展に関する年次報告書(2016)』によれば、南沙諸島7つの地物埋め立ては2015年末までに3200エーカー超に達したとされ、これは東京都豊島区の面積に匹敵する広さです。7つのうち3つの地物には3000m級の滑走路を建設し、フィリピンの米軍基地に近いスカボロー礁への地物建造を匂わせています。これが完成すれば東シナ海同様に中国は南シナ海にも防空識別区の設定が可能となります。南シナ海北部海域を核の報復力(第二撃能力)たる戦略原潜(SLBM/SSBN)の海洋要塞とし、さらに南沙諸島周辺海域では、日米の重要なシーレーンを扼する態勢も採れます。とはいえ日・米・豪の海上兵力との全面衝突となれば、双方の戦力比から判断して、中国の海軍力と7つの地物(不沈空母)を即座に無力化することはそれほど難しくありません。

マハンの地政学にいう「現存艦隊(fleet in being)」主義を採って構えるよりも、公海自由の原則(自由海論)の恩恵を受ける方が、中国の国際政治上の地位向上のためには賢明な選択です。しかし、全国人民代表大会開催を控える習近平共産党政権にとっては、むしろ国内政治上の観点の方がより重要なのかも知れません。

歴史の言説の中の脱落箇所

2017年1月15日
遠藤哲也

年が変わって二〇一七年となり、日華事変の開始から八〇周年となる年を迎えました。この年月を経ても巷で語られる戦争のストーリーの中で、最も要所というべき事柄がぽっかりと脱落して述べられていることが時折あるようです。

例えば、第二次上海事変は最たるものでしょう。一九三〇年代の対華関係の資料や年表などで、この出来事が見事に無視されていることは少なくありません。一九三七年七月七日に発生した盧溝橋事件で、日本軍と小競り合いを行った相手は、蒋介石と対立して度々、交戦し、中原大戦でついに敗れて引退した軍閥・馮玉祥配下で、かつて「五虎将」の一人と言われ、塘沽協定で定められた非武装地帯内に出来た半自治政権である冀察政務委員会の長であった、宋哲元の軍隊(言わば、蒋政権に半従している地方軍閥軍)との間のものであり、発生の四日後には現地で停戦協定が成立しました。これ以降、色々の目論見を持った人々が拡大あるいは不拡大のための様々の動きを続けていましたが、盧溝橋事件から一ヵ月以上を経た第二次上海事変で初めて、上海国際共同租界の日本人地区を包囲した蒋介石直率の国民革命軍中央軍と日本海軍陸戦隊とが本格戦闘に入りました。この直後に国民党政府は全国総動員令を発し、戦争指揮のための大本営を設立したのですから、外形的に見てもこの時が日本と中華民国の戦争の始まりと考えるべきであり、この出来事を無視して、日中間の戦争を語るなど有り得ないはずなのですが。

もう一つの例として一九一八年からのドイツ革命が挙げられます。NSDAP(ナチス党)政権の登場について一般的に知られるストーリーとは、第一次大戦敗戦後、フランスらによる過酷な対独制裁や世界恐慌などによる経済悪化に苦しんだドイツ人の間に極右ナショナリズムが広がり、そこから勃興したナチスが政権獲得、といったものでしょうが、それは事実の一部であるとともに、「ナショナリズム=全体主義」という価値観を導いているストーリーであるとも言えます。

第一次大戦終戦の前年にロシア革命が起きて世界初の共産主義国家ソ連が誕生しました。当然、欧州の共産主義者達は勢いづきました。一九世紀の戦争のように数カ月で終わると思われていた一次戦は大量死を引き起こしながら四年が経ち、ドイツ国内も物資不足に喘いでいたことは労働者や下級軍人を急進左派に誘う環境となったでしょう。出撃拒否した海兵が起こしたキール暴動をきっかけとして蜂起は拡大し、北ドイツ各都市に急進左派のソビエト(レーテ)政府が樹立されました。この状況の中でドイツ皇帝は退位を強いられ、ドイツは敗戦しますが、以後も、急進左派の暴動は継続しました。中道左派政権のワイマール政府の依頼により、この革命運動を鎮定したのが、戦場からの帰還軍人達による義勇兵団(フライコーア)でした。しかし、同政府がヴェルサイユ条約において、連合国側によるドイツ国軍の大幅縮小要求を受け入れたことは、復員軍人達の不満や憤りを高め、更にフライコーアが非合法化されたことで、その中の少なからぬ者は反政府性を持つ急進右派的な政治運動団体に参加していきました。その中から現れた政党の一つがNSDAPです。ドイツでは、少なくとも1923年まで、コミンテルンの支援による共産主義革命を目指す暴動が発生しており、急進右派勢力は、上記のような左派暴動による国内の無秩序化無くして登場し得なかったはずですが、そのことが語られることはあまり多く無いようです。

*当・海外事情研究所では、毎月、月刊『海外事情』誌を発行しています。世界情勢を知るための各種の論稿が掲載されていますので、是非、そちらの掲載論文、コラム、後記にも目をお通し下さい。

今年の7大国際紛争予想

2017年1月1日
野村明史

新年を迎え、2016年を振り返るとオバマ大統領の外交政策に代表されるように、世界情勢はまさに中東地域に踊らされた1年だったと言えるでしょう。シリア内戦、それに伴う大量の難民、ISによる世界規模でのテロ活動、ロシアのシリアへの関与など、今年も中東地域は安定どころかさらに混迷が深まっていきそうです。

そのような先行き不透明な中、アルアラビーヤ紙はアメリカのシンクタンク外交問題評議会が発表した2017年に起きる世界7大紛争の予想を報じました。

1つ目はロシア、イランによる武力介入など、紛争当事者への外部支援の増加によるシリア内戦の深刻化です。2つ目は国内または海外からによるテロ活動の継続、3つ目はトルコまたはトルコ周辺地域においてトルコとクルド人武装勢力による衝突の激化、そして4つ目はロシアの東欧における行動からロシアとNATO加盟国の間で意図的または意図しない軍事対立の勃発です。これら4つは国際社会に多大な影響を及ぼすと予想しています。

また、5つ目は北朝鮮の核弾道ミサイル実験と大量破壊兵器所有による危機の深刻化、6つ目はアメリカのインフラへのサイバー攻撃、そして最後にアフガニスタンでの混乱と不安定さの激化が挙げられています。これら3つは国際社会に中規模の影響を及ぼすと予想しています。これら紛争の予想の多くは中東に起因していると言えるでしょう。

さらに同紙は、昨年の外交問題評議会の予想にあったシリアからの大量の難民流入によるEU諸国の政治的不安定、ISや宗派対立によるイラクの崩壊、パレスチナとイスラエルの対立の激化、リビアの政治的崩壊危機の4つが影を潜め、今年度予想されるこれらの紛争はシリア内戦について謳っているにもかかわらず昨年のシリア内戦などと比べ、アメリカの国益にあまり影響を及ぼすことはないだろうと結論付けています。トランプ次期大統領のロシアへの急接近や石油禁輸政策実行の可能性を見越しているのかもしれません。

しかし、中東の不安定要因はこれだけではありません。サウジとイランの断絶、湾岸諸国とエジプトの不和、解決の糸口が見えないサウジを主力とするイエメンのフーシー派との戦争など中東地域の懸念材料は山積しています。これらの政治的不安定や力の空洞はさらなる紛争やテロを誘発するでしょう。そのような中、トランプ次期大統領はイスラエルと急接近し、またイランとの核合意破棄を宣言しています。中東地域は安定どころかさらなる不安定化が加速しそうです。

元日未明、トルコのイスタンブールでは何者かによる銃乱射によって39人を殺害するテロが発生しました。今年の暗雲立ち込める中東不安定化の序章なのでしょうか。ますます中東から目が離せない1年になりそうです。

 

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