コラム

中朝接近

2018年4月
富坂 聡

3月末、北朝鮮の金正恩委員長が電撃的に中国を訪問したことは、朝鮮半島を取り囲む情勢を一変させました。

情報が明らかになり始めた26日、日本のメディアは「厳戒態勢」、「金正恩と検索してもできない」と大騒ぎでした。

中朝関係において相互の訪問は非公式が基本です。金正日時代にも中国政府はいつも、トップの乗った列車が鴨緑江を渡るころ、「訪問していた」と公表していました。

これが変わったのは、北朝鮮トップの訪中が中国のネチズンたちの攻撃対象になってからのことです。国内でのスケジュールが非公開とは「ふざけるな!」ということで、鉄道関係者や歓迎宴の準備をしているホテルの従業員が、ネットに情報を流し、ついには金正日委員長の姿が先回りしたメディアによってとらえられるまでになってしまったのです。

ですから今回も「金正恩」で検索してもほとんど情報には行き当たりません。正しくは「三代目のデブ」という三位の中国語、「三胖子」で入力しなければならないのです。

三胖子下午到北京――。

情報が世界を駆け巡って以降、日本には厳しい環境ができあがりつつあります。欧米メディアの多くは、安倍政権が「蚊帳の外」におかれたと報じました。

この期に及んで、「日米の圧力が効いたから北朝鮮が中国にすり寄った」という解説が聞かれるのはあまりに情けないと思いますが、内心では誰もが北朝鮮の外交能力をみとめたのではないでしょうか。

私は早くからお隣の文在寅大統領も外交巧者であると指摘してきましたが、朝鮮半島の人々はなかなか侮れません。

では、北朝鮮は再び中国に体重を預けたのでしょうか。

ありえないことです。

考えても見てください。北朝鮮、いや金正恩政権が国民に対し自らの成果を誇りたいと思えば、米軍の影響力を朝鮮半島から退け、統一に向けて筋道をつけることです。いずれも米国に接近した方が早道なことは明らかでしょう。

つまり、どういうことか。今回の訪中は、北朝鮮がもし思い切った対米シフトをしたとしても中国が妨害できないような環境をつくるためだったと考えられるのです。

訪中の直前、中国は米朝会談で蚊帳の外に置かれるとの危機感を抱いていました。そこに手を差し伸べたのが北朝鮮なのです。

私は今回の動きは、2014年とそっくりだと書いてきました。その経緯は拙著『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)を見ていただきたいのですが、その中で「突然の米朝国交正常化も視野に」と警告してきました。

バンコクのチャイナタウン、リノベで変身中

2018年4月
玉置充子

タイの首都バンコクの中央駅「フアランポーン」の西側には、世界でも有数規模のチャイナタウン「ヤワラー」があります。ヤワラーは、この地区を東西に走る大通りの名前です。ヤワラー地区は、18世紀末にバンコクが新たな王都となった頃から華人が集住し、かつてはバンコクの商業・経済の中心地でしたが、市街地が東に広がるにつれて開発から取り残され、商業地としての地位を徐々に失いました。今でも、ヤワラー通りには金を売る「金行」やフカヒレなどの中華料理レストランが立ち並び、観光地としては昼夜を問わず賑わっていますが、大通りをはずれて裏通りに入ると、古い建物が残る、時が止まったかのようなくすんだ街並みが現れます。建物の多くは、東南アジアのチャイナタウンによく見られるショップハウス(上層階が住居になっている店舗)で、古ぼけているとは言え、よく見ると凝った意匠のものも少なくありません。

このヤワラーに今、変化が生まれています。古い建物をリノベーションしたおしゃれなカフェやギャラリーが裏通りに次々とオープンし、新たな人気スポットとなっているのです。筆者が今年の2月に半年ぶりにヤワラーを訪れた時には、駅に近い通りの角にある3階建ての建物がコロニアル風のカフェになっていました。何度も通っていた場所にもかかわらず、以前どんな様子だったのか印象がなく、元々こんな立派な建物だったのかと驚きました。ほかにも、ショップハウスをレトロモダンにリノベーションしたゲストハウスもオープンしていて、今後ますますリノベ物件は増えそうです。

古い建物を商業施設や文化施設にリノベーションするのは、もちろんタイに限ったことではありません。日本でも古民家カフェが全国的に増えていますし、お隣の台湾では、日本時代の建物のリノベーション・ブームが起きています。こうしたブームの背景には、画一的な都市開発に対抗して、その土地の伝統や文化が持つ「物語」に目を向けようとする人々の意識の変化があるのでしょう。ヤワラーのリノベ物件のオーナーは外国人や海外留学帰りのタイ人が多いそうです。あるいは外からタイを見たからこそ、この街が持つ潜在的な魅力が発掘できたのかもしれません。

目下、バンコクの地下鉄は、終点のフアランポーン駅から西側に延伸工事中で、ヤワラーにも駅ができる予定です。地下鉄が開通すれば、再開発が進み街並みは変わることでしょう。願わくは、リノベーションが古い通りに新たな価値を生み出したように、この地区の特色を生かした開発であってほしいと思います。

「習近平思想」とは何か?

2018年3月
澁谷 司

今年(2018年)1月19日、第19期中央委員会第2回全体会議(2中全会)が閉幕しました。そして、その会議で「習近平思想」の憲法入りが決定されたのです。3月初旬の「両会」(全国人民代表大会と政治協商会議)で、それが承認されるでしょう。

はたして「習近平思想」は「毛沢東思想」と同格なのでしょうか。「習近平思想」は「鄧小平理論」を超越し、「毛沢東思想」に匹敵するといいます。ましてや、江沢民の「3つの代表」や胡錦濤の「科学的発展観」を凌駕するというのです。

しかし、「3つの代表」・「科学的発展観」・「習近平思想」は、すべて王滬寧(復旦大学教授。昨年10月に政治局常務委員入り)が考案したモノです。

したがって「3つの代表」・「科学的発展観」・「習近平思想」が同列ならばわかります。だが、なぜ「習近平思想」だけが突出しているのか不思議です。

元来「毛沢東思想」(例:農村から都市を包囲する)や「鄧小平理論」(例:白猫でも黒猫でも、ネズミを取る猫は良い猫だ)は毛沢東と鄧小平のオリジナルの思想・理論です。

前者は、毛沢東がマルクス主義の「都市が農村を包囲する」という理論を中国の実情に合わせてひっくり返し、見事、「中国社会主義革命」を成就させました。

後者は、“現実主義者”の鄧小平が、「4人組」の社会主義政策では、中国の未来はないとして、「改革・開放」を掲げて資本主義を導入しました。その後、中国の急速な経済発展は世界中を驚嘆させています。

繰り返しになりますが、「習近平思想」とは3代にわたり国家主席に仕えたブレーンの王滬寧による“創作”です。習近平主席が自らオリジナルな思想を創造したのではありません。

さて、この「習近平思想」とは、「(習近平)新時代の中国の特色ある社会主義」を指します。具体的には、「偉大なる中華民族の復興」を目指し、「2つの100周年」―2021年の中国共産党結党100周年と2049年の中華人民共和国建国100周年―を盛大に祝うのでしょう。

しかし、これらは“思想”とは名ばかりで、単なる“スローガン”に過ぎないのではないでしょうか。

そもそも、習近平主席に特別立派な業績があるのでしょうか。

以前から我達がたびたび主張しているように、「反腐敗運動」は、主に「上海閥」をターゲットにした“恣意的”な政治運動に過ぎません(重慶市トップだった薄熙来が行った政策の“全国版”)。超法規的な「双規」(共産党のルール)で政敵を追い落とします。これが、本当に習主席の業績と言えるのでしょうか。

ラクダ主は石油王よりお金持ち?

2018年2月
野村明史

2018年1月1日から2月1日まで、サウジアラビアでは「アブドゥルアズィーズ国王のラクダ・ビューティーコンテスト」が開かれています。このコンテストは、2000年から始まり、その名の通りラクダの美しさを競うコンテストやラクダレース、しつけ具合など様々な競技も同時に開かれ、サウジの一大イベントになっています。今年は国内外から30万人以上が来場しています。

日本ではあまり馴染みのないラクダですが、その美しさは目と鼻と唇の大きさ、耳の形、身長、こぶの形や位置、肉付きなどによって決まり、主な審査対象となります。アル=アラビーヤ紙によると、今年の優勝者にはなんと約35億円もの賞金が贈られ、そのほかの競技も合わせると、賞金総額は約62億円にも上ると伝えられています。

このような高額賞金を獲得するため、出場者の中にはラクダにボトックスの注入や、整形を施すなどの不正行為を行う者もいるようで、今回のコンテストではすでに12頭のラクダが失格となりました。しかし、参加したラクダは3万頭を越えており、今回の不正発覚も氷山の一角にすぎないでしょう。

一般的なラクダは一頭約170万円、血統付きのラクダだと一頭約3000万円は下らないといわれています。ラクダの高級化が進む中、コンテストではラクダ自慢がエスカレートし、所有者同士の部族自慢にまで飛び火することもあるようです。中には、部族の名誉を傷つけたと激高し、傷害事件にまで発展するなど社会問題にもなっています。

華やかな一方、ラクダは古くからアラブ社会で荷運びや移動手段、食料としても用いられ、アラブ社会の生活に密着した伝統的な一面を担っていました。一般庶民の間でラクダは今でも食用として親しまれています。ラクダのミルクは独特の味がしますが、整腸作用があるといわれ、薬として飲まれることもあります。ドバイなどではお土産用にラクダのミルク入りチョコレートなども売られています。また、ラクダ肉はコレステロールが低く健康食として重宝されています。ラクダの肉質は固いのでミンチにするか、強力な圧力鍋で6時間くらいかけてじっくり調理されます。そのため、一般家庭での調理は難しく、多くの人は専門のレストランなどにオーダーし、接待や集まりなど特別な時によく食べられます。

このように今でもアラブで親しまれているラクダですが、コンテストや観光客相手のラクダ遊覧など娯楽の対象へと変化し、争いの火種となりつつあることが懸念されています。度を越した現状にそろそろ歯止めをかけていかなければならないでしょう。

2018年のアメリカの外交政策は再び混迷

2018年元旦
川上高司

1月1日、ようやく混乱の2017年が過ぎ、新たな希望を持って新年を迎えたのもつかの間、トランプ大統領は早々に外交政策を混乱の闇に突き落としました。

トランプ大統領はツイッターで、パキスタンがアメリカのアフガニスタンでの対テロ政策に全く貢献していないばかりか「うそばかりつく」と非難し援助を打ち切ることを示唆し、「過去15年間に330億ドルを超える支援をしたのに、パキスタンはテロリストの天国を作り出しているだけ」とこきおろしました。

アメリカとパキスタンの関係はトランプ政権になってから険悪になっています。トランプ大統領はアフガニスタン情勢が一向に改善しない原因はパキスタンにあるとして、もっと犠牲を払うように圧力をかけてきました。パキスタンは、そもそもテロとの闘いを始めたのはアメリカであり、パキスタンはこれまで1230億ドルをつぎ込み6万人の殉職者を出してきた、これほどの多大な犠牲を払ってきてこれ以上なにをしろというのか、と不信感と怒りを募らせています。

パキスタンの不信感を払拭しようとテラーソン国務長官やマティス国防長官がパキスタンを訪問して、前向きな関係を確認したばかりだったその矢先のトランプ大統領の発言は、長年の同盟国との関係を損なうには十分だったようです。

アメリカは2億5500万ドルの支援を中止すると脅しをかけてきましたが、パキスタン側は援助の中止に対しては冷静です。アメリカが手を引いても経済的なダメージはそれほど大きくないと考えているからです。ここ近年、パキスタンは中国への経済依存が大きくなっています。中国からパキスタンのグワダールへと続くカラコルムハイウェイは中国の投資で整備され、物資の往来は盛んになっています。アメリカがいなくても、いまや中国が代わって支援してくれるので困ることはないのです。

実際、12月末には北京で中国、パキスタン、アフガニスタンの外相が集まり、会合を開きました。議題は現在の中国が行っているパキスタンへの経済支援をアフガニスタンまで伸ばすということでした。「地政学的にこれら3カ国は共通の利害をもち、トリプルウインで発展していく」と中国は本気です。

アメリカの外交政策は再び混乱の闇に陥りつつあり、アメリカの国益はますます損なわれつつあります。アメリカが脅しをかければ小国がひれ伏す時代はとうに終わっているのです。棍棒外交はいったい誰のための外交政策なのか、2018年を迎えるにあたり、ぜひトランプ大統領に尋ねてみたいものです。

 

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