海外事情研究所について

所長挨拶

アメリカにトランプ大統領が登場したことにより、米国を中心とした世界秩序が大きく変貌しようとしています。

トランプ大統領は冷戦後アメリカに担ってきた「世界の警察官」の役割を放棄し、アメリカン・ファーストの自国中心の外交政策を展開し中国やロシアとの競争を宣言しています。このため、世界は混迷し、そのさい先が見えにくくなっているのが現状です。

そのため、アメリカの中国やロシアとの関係も不透明となってきています。そのことがまた地域情勢に大きく影響を与えています。朝鮮半島や中東情勢は緊迫化し、地政学的リスクがますます厳しさを増してきています。

他方、技術革命が進むなか戦争の多様化も進んでいます。サイバーテロやグローバルに拡散した自爆テロや大量破壊兵器・宗教・民族といった問題が世界秩序を一層複雑にしつつあります。

国内を見ると、政治的閉塞感が見られますが、日本を取巻く国際関係は激しく動いているというのが現実の姿です。

海外事情研究所はこうした複雑化する国際情勢を分析して発信しています。特に混迷する国際社会の中で、地域研究をテーマにして学術研究を続けてきているのみならず、安全保障研究やロボット革命や宗教問題といった新旧の問題をバランス良く分析しています。

海外事情研究所はこうした各種研究を本学の教育に活用すると共に研究成果を主として「海外事情」において刊行することに努めています。又、内外の専門家や政策担当者との研究交流をすすめるために各種の研究会・シンポジウムも開催しています。さらに、諸外国の研究者・専門家との情報交換や共同プロジェクトに取組んでいるところです。

研究業務は永年にわたる経験と優れた識見がつみ重なり、初めて可能となります。当研究所は、人材育成・鍛錬に努め、その成果は内外で評価を受けていますが、今後とも精進し、この成果を一層発展させていきたいと考えています。

拓殖大学海外事情研究所
所長 川 上 高 司

研究所概要

設  立

1955年(昭和30年)6月23日

目  的

研究所は、建学の精神に則り、広く内外の関係と呼応して、海外事情及び国際問題を調査研究し、もって学術の進歩と日本の国益、地域の共栄並びに世界の平和と発展に寄与することを目的とする。

(拓殖大学海外事情研究所規程第3条)

事  業

(1)海外事情と国際問題の調査研究

(2)文献及び資料の収集と公開

(3)月刊誌「海外事情」の発行

(4)調査研究に基づく提言、報告及び文献等の発表ないし刊行

(5)内外関係機関との交流、協力及び研究の受・委託

(6)海外事業及び国際問題に関し、主として拓殖大学及び拓殖大学北海道短期大学の学生に対する教育指導

(7)研究会、講演会、講習会、シンポジウム及び公開講座等の開催

(8)海外における自然災害の復旧に関する調査研究及び国際交流

(9)その他研究所の目的を達成するために必要な事業

(拓殖大学海外事情研究所規程第4条)